概要
令和６年能登半島地震により被害を受けた被災区域の小規模事業者等の事業再建を支援するため、被災区域を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助します。
支援内容
・補助対象者
被災区域(石川県、富山県、福井県、新潟県)に所在する商工会地域の小規模事業者等
で、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者
・補助対象経費
機械装置や広報費など事業再建の取組に要する経費
・補助率
補助金額：上限２００万円
補助率：２／３
詳細
・補助対象者
（１）から（７）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること
（２）小規模事業者であること
（３）本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること
（４）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有され
ていないこと（法人のみ）
（５）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（６）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
（７）過去、下記３つの事業において、各事業の交付規程で定める様式第１４「小規模事
業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を本補助金の申請
までに受領された者であること （先行する受付締切回で採択された共同申請の参画
事業者を含む）。
・「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
・「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
・「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
・補助対象事業
（１）「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。
（２）商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実
施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診
療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
・本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
・補助率等
■補助率：補助対象経費の３分の２以内
■補助上限額：
・２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
・１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
■補助対象経費
〇次の１～３の条件をすべて満たすものとなります。
１．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
２．交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
３．証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
【経費内容】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費
情報公開元
公開URLはこちら：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。