概要
令和６年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県、福井県）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与する。
支援内容
・補助対象者
被災県において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する者
生産設備等が当該災害により被害を受け者
・補助対象経費
伝統的工芸品の製造を再開するために必要な設備・機器の購入及び修繕
製造再開のための必要な原材料の購入費及び試作、製作費
・補助率
補助金額：上限１，０００円
補助率：３／４
詳細
■補助対象者
石川県、富山県、新潟県、福井県にて被災し、生産設備等が当該災害により被害を受けた、
（１）伝統的工芸品を製造する製造事業者
（２）伝統的工芸品の製造事業者等のグループ及び製造協同組合等
■補助対象事業
（１）伝統的工芸品の製造を再開するために必要な設備・機器（窯、ろくろ、道具等）などの購入費及び修繕費
（２）伝統的工芸品の製造を再開するために必要な原材料の購入費及び型等の試作・製作費
■補助率等
（１）生産設備等整備事業 ［補助率：３／４以内］
（２）原材料確保・試作品製作事業 ［補助率：３／４以内］
■補助対象経費
・生産設備等整備事業
伝統的工芸品の製造を再開するために必要な設備・機器・道具等（塗師風呂、窯、ろくろ、刷毛、工具等。）の購入費（設置に係る費用を含む）
及び修繕費（ただし、不動産購入、建物の建設費用、被災により毀損された既存設備・機器等の撤去費及び処分費用は除く。）
・原材料確保・試作品製作事業
伝統的工芸品の製造を再開するために必要な原材料の購入費（災害により破損した商品の修繕、又は代替の商品を製造する際に必要な原材料を含む。
ただし、原材料は被災前１年間における使用量相当量以下に限る。）及び型等の試作・製作費上記に係る企画会議や調査等に必要な通信連絡費、
試作品、製作費、輸送費、委員謝金、専門家謝金、調査旅費、会議費、会場費、資料収集費、映像資料等作成費、報告書作成費、原材料費、
分析調査費、外注費
※ＥＣサイト等Ｗｅｂ上での事業も対象とする
情報公開元
公開URLはこちら：
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240419001.html
※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。