令和６年能登半島地震等　チャレンジ支援補助金

概要

令和６年能登半島地震により被災した事業者が、営業を再開するために新たに取組む事業のために必要な経費を支援します。

・補助対象者
石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等

・補助対象経費
営業再開に必要な仮設施設等の整備にかかる経費。
※令和６年１月１日（地震発生日）まで遡って着手済み経費も対象

・補助率
補助金額：上限３００円
補助率：２／３（小規模事業者）,１／２（中小企業）

■補助対象者
（１）令和６年能登半島地震や令和６年奥能登豪雨により、経営環境が大きく変化する能登３市３町
（対象市町：七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有する事業者であること

（２）中小企業者（小規模事業者を含む）であること

（３）災害により大きく変化した経営環境に対応し、事業継続を目指すため、
新たなチャレンジ（新たな業種、事業、市場への挑戦）に取り組むこと

（４）本事業で取り組もうとしている内容が、要件に該当するか、能登事業者支援センター事前に相談し確認を受けていること

（５）本事業への応募の前提として、商工会・商工会議所等の支援機関の支援を受けて事業計画を策定していること

■参考事例
・重機の運転資格を持つ飲食業が、需要が高い解体業に挑戦
・来店客減少で経営が厳しくなった飲食店が、需要が高まっている宿泊業に挑戦
・観光客向けに店舗販売のみの製塩業者が、ECサイトで域外に販路拡大

■補助率等
補助金額：上限３００円
補助率：２／３（小規模事業者）,１／２（中小企業）

■補助対象経費
補助対象経費は、次の①～③の条件を全て満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定出来る経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠書類等によって支払金額が確認出来る経費

※本補助金においては、特例として、令和６年１月１日の能登半島地震により
被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認められる

※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。