申請期間: 令和6年7月1日(月)~令和7年6月30日(月)

地域雇用開発助成金(能登半島地震特例)

概要

事業主が、能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)において、
事業所の設置・整備を行い、求職者を雇い入れた場合に、事業所の設置・整 備に要した費用と雇入れ人数に応じた
地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) を、最大3年間(3回)支給される。

令和6年7月1日から令和7年6月30日までに計画書を提出した場合、特例が適用される。

支援内容

・補助対象者
能登6市町において、事業所の設置・整備、雇入れを行った事業主であること

・補助対象経費
雇用拡大のために必要な施設、設備の新設、増設、購入、貸借に要した費用
能登半島地震からの復旧のための修繕、修理に要した費用

・補助率
設置・整備費用と対象労働者の増加人数に応じて支給
最大800万円

詳細

補助対象者
能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町)において、
事業所を設置・整備し求職者の雇い入れを行う事業者

補助対象事業
事業所の設置・整備を行い、対象の求職者を雇い入れる

【施設の設置・整備】
・事業所の雇用拡大のために必要な施設または設備の新設、増設、購入、貸借に加え、
本地震からの復旧のために行った修理・修繕宿舎の新設、増設、購入、貸借の費用や通勤車両(借り上げた通勤車両)

【労働者の雇い入れ】
・ハローワークなどの紹介によって雇い入れる求職者(雇用機会が不足している地域などに居住する求職者に限る)
・令和6年1月1日から同年6月30日の間に、能登半島地震により一時離職した者
※能登半島地震により雇用保険の特例措置による離職票の交付を受けたもの

補助率等
・事業所の設置・整備費用及び対象労働者の数に応じて、
定める額を1年ごと3回支給する。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001268831.pdf

補助対象経費
・事業所の雇用拡大のために必要な施設または設備の新設、増設、購入、貸借の費用に加え、
本地震からの復旧のために行った修理・修繕宿舎の新設、増設、購入、貸借の費用や通勤車両(借り上げた通勤車両)の費用

 

情報公開元

公開URLはこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40898.html

※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。

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