概要
地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者等（参画事業者）が互いに足らざる経営資源を補いながら
共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を、地域振興等機関（申請者）による支援を受けながら実施する。
令和６年能登半島地震の被災区域４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）の
中小企業・小規模事業者の事業再建を図ることを目的とする。
支援内容
・地域振興等機関（申請者）
地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関
①商工会法、商工会議所法に基づき設立された法人
②中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央法
③商店会等組織
④地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人
・参画事業者
・中小企業者及び小規模企業者
※被災区域４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）の事業再建に寄与しない中小企業・小規模事業者は
参画事業者になり得ない。
・補助対象経費
共同・協業して商品やサービスを展開していく取組に係る費用
・補助率
補助金額：上限５，０００万円（１公募につき）
補助率：定額または２／３以内（経費区分による）
詳細
■補助対象者
・中小企業者及び小規模企業者
・資本金または出資金が５億円以上の法人に１００％株式を保有されていないこと
・過去３年間の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
・申請者と子会社等の資本関係を有していないこと
・役員が兼任していないこと
■補助対象事業
・被災区域４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）の中小企業・小規模事業者の事業再建に直接的に寄与する取組
（１）事業効果の広がりが期待できる取組
補助事業を通じて、１０以上の参画事業者を支援することにより、
参画事業者の商品開発力・販売力の向上に繋がり、事業効果の広がる取組であること
（２）継続可能な取組であること
補助事業を通じて支援する参画事業者自らがノウハウを習得し、新たな販路・取引先の獲得、売上高の増加、生産性向上等を図れるように
継続的な支援が可能な取組（支援体制）であること。
補助事業終了後も、地域振興等機関によるフォローアップによって参画事業者が継続して販路拡大できる取組（支援体制）であること。
（３）ワンストップの取組であること
販路開拓の場の提供にとどまらず、参画事業者の商品・サービスのデザイン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援、販路開拓先との取引に係る諸手続等の支援、フォローアップ等までがワンストップとなった取組であること。
■補助率等
定額または２／３以内（経費区分による）
■補助対象経費
【定額】：人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費 等
【２／３以内】旅費（参画事業者旅費に限る）、借料、設営・設計費、展示会等出展費 等
情報公開元
公開URLはこちら：https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/s_sien/index.html
※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。